トランプ米政権による相互関税の導入発表を受け、岐阜県内の企業や経済団体が警戒感を強めている。影響が大きいとされる自動車産業は、県内製造業の出荷額の２割を占め、県内経済への影響は避けられない。自動車関連の企業は危機感をあらわにし、経済団体は「政府には粘り強い交渉を期待する」と今後の動きを固唾（かたず）をのんで見守る。

　米国では３日、米国外で製造された全ての輸入車に２５％の関税をかける自動車関税が発動された。コスト増加による販売価格の上昇が懸念されているが、自動車用駆動部品製造の...