自民党が開いた政治改革本部の会合＝３日午前、東京・永田町
自民党は３日午前、政治改革本部の全体会合を開いた。企業・団体献金禁止の是非を巡り、本部役員が、３月末までに与野党で結論を得るとしていた期限を先送りした経緯を説明。今後の進め方について意見交換した。
渡海紀三朗本部長は冒頭で「一貫して献金禁止よりも透明度を上げると主張してきた。これからもぶれずに貫きたい」と述べた。
企業・団体献金を巡っては、政治団体を除き禁止を主張する立憲民主党や日本維新の会など野党５党派と、存続を前提とする自民、公明、国民民主３党の見解が対立し、衆院政治改革特別委員会で採決に至らなかった。
自公国は、献金した企業・団体名の公開基準額を「５万円超」とした。
