自民党の松山政司参院幹事長は1日の記者会見で、派閥裏金事件で党役職停止などの処分を受けた旧安倍派議員らに関し、1年間の処分期間が3日に満了した後は党や政府の役職に起用すべきだとの認識を示した。「しかるべきポストで、国民のために汗をかいてもらうべきだ」と述べた。
自民は昨年4月4日、旧安倍派の松野博一元官房長官、萩生田光一元政調会長らを1年間の党役職停止処分とした。西村康稔元経済産業相はより重い1年間の党員資格停止で、いずれも今月3日で期間が満了する。
松山氏は「政策に精通し、閣僚など重要な役職を担っていた人もいる」と指摘した。