国立病院機構九州グループ（福岡市）が運営する医療機関に勤務する診療放射線技師の男性３人が、取引先のソフトウエア開発会社から接待を受けたとして、停職などの懲戒処分を受けていたことが３１日、分かった。うち１人は、病院内の機密情報を同社に漏えいしたことが、グループの調査で確認された。

　処分は昨年３月１日付。グループは処分後、ホームページに約３週間掲載しただけだった。「事案の内容を総合的に考慮して決めた」としている。

　グループによると、３人は２０１９〜２２年、嬉野医療センター（佐賀県嬉野市）や熊本医療センター（熊本市）などに勤務していた間、計５回の飲食接待を受けた。このうち、停職１５日の処分を受けた技師は、病院の運営状況などに関する内部資料をメールで開発会社側に送っていた。

　嬉野医療センターでは、放射線情報システムの導入を巡り接待を受けたとして、元診療放射線技師長が収賄罪などに問われ、２３年に福岡地裁で有罪判決を受けた。国立病院機構は厚生労働省所管の独立行政法人で、職員は「みなし公務員」に当たる。