首相官邸
政府が、武力攻撃を受けた際に住民が避難するシェルターの整備に当たり、活用可能な地下施設の全国調査を行ったことが分かった。今後所有者の協力を得られれば、シェルターとして確保できる面積が現在の２倍の計約８９１万平方メートルになるとの試算が出た。複数の政府関係者が２６日明らかにした。
政府は昨年３月、シェルターの整備に関する基本方針と技術ガイドラインを公表。弾道ミサイル攻撃による爆風を避けられる「緊急一時避難施設」として、都道府県と政令市が指定している地下街などもシェルターに含まれると位置付けた。昨年４月１日時点で確保できるとしたのは３９２６施設、約４９１万平方メートルだった。
今回の調査は１７４１市区町村を対象に、大規模商業施設の地下スペースや地下駐車場を活用する観点から実施したところ、新たに１４８９施設、約４００万平方メートルが指定可能だと判明した。
