共同通信社は２６日、日銀が４月１日に公表する３月の企業短期経済観測調査（短観）に関する民間シンクタンク１１社の予想を集計した。最も注目される大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）の予想平均は、米国の関税強化策を受け、前回の昨年１２月調査から２ポイント下落のプラス１２だった。実際に悪化すれば３月調査以来、４四半期ぶりとなる。

　トランプ米政権は日本を含む各国を対象に鉄鋼、アルミニウムへの関税強化措置を発動しており、関連産業を中心に逆風になるとの見方が多い。中国経済の低迷も懸念材料。コメ価格の高騰は、調達コストの上昇を通じて食料品メーカーの収益悪化を招く可能性がある。