能登半島地震による土砂崩れで寸断された石川県珠洲市の国道２４９号＝２０２４年１月

　地理的条件や産業面で不利な半島地域を対象に、防災や活性化の取り組みを推進する改正半島振興法が２６日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。３月末までだった法律の期限を１０年間延長。能登半島地震を教訓にインフラ整備、集落孤立の防止対策を進めるほか、移住促進や魅力ある観光地づくりなどを目指す。

　改正法は基本理念の規定を新設し、自立的な地域社会の実現や魅力の増進、防災対策の着実な実施を明記。国の体制を強化するため、担当相として現行の国土交通相、農相らのほかに首相を追加した。国は新たに基本方針を策定する。