ウクライナ南部のザポロジエ原発（ロイター＝共同）
【モスクワ共同】ロシア外務省は２５日、ロシアが占領するウクライナ南部ザポロジエ原発を巡り、トランプ米大統領が米国による所有案などを提示していることなどについて「ロシアの原子力施設であり、管理をウクライナやその他の国に移すことは不可能だ」と主張する声明を発表した。
声明は、２０２２年９月の住民投票の結果として原発があるザポロジエ州を含むウクライナ東部・南部４州はロシアの一部となったと主張。いかなる国とも原発の共同運転は不可能であり、世界に前例もないと強調した。
