住宅の耐震化率の推移
全国で耐震性が確保されている住宅の割合は２０２３年時点で９０％との推計を国土交通省がまとめた。前回１８年推計の８７％から３ポイント上昇した。国交省は改修のほか、古い住宅の建て替え、解体で耐震不足の建物が減ったとみている。ただ、残る１０％の５７０万戸は最大震度７を観測した能登半島地震、熊本地震と同程度の揺れで倒壊する恐れがある。南海トラフ巨大地震などが懸念される中、改修促進が課題となる。
総務省が行った２３年住宅・土地統計調査の結果を基に、２５日までに推計した。住宅の総戸数は前回比２１０万戸増の５５７０万戸。うち耐震性がない物件は１３０万戸減った。一戸建ての耐震化率は８５％だった。
