衆院政治改革特別委員会は24日、企業・団体献金の禁止の是非を巡って議論を交わした。国民民主党の福田玄氏は各党が掲げる主張に溝があるとして、3月末までに結論を得るとした与野党合意の期限延長の必要性に言及した。各党の出席者からは賛否両方の意見が出た。
立民など野党5党派が企業・団体献金禁止を主張、自民党が「禁止より公開」を掲げている。国民民主、公明両党は献金の上限額などを規制する案をまとめた。福田氏は「方向性と期限を再度決め、議論する考え方もあるのではないか」と述べた。
自民の長谷川淳二氏は「合意を得る努力をすることが重要だ」と拙速な判断は避けるべきだとの認識を示した。