米国土安全保障省のロゴ＝アラスカ州コディアク（ＡＰ＝共同）
【ワシントン共同】米国土安全保障省は２１日、不法移民対策を進める上で「障害」になっているとして、収容施設の状況調査などを通じて移民の権利擁護を担う三つの内部監視組織を廃止すると発表した。ワシントン・ポスト紙が報じた。
３組織の職員約３００人は６０日以内に同省で別の職務が見つからなければ解雇される。同省報道官は「法執行を支援するどころか、業務を遅らせる内部の敵として機能してきた」と主張した。
民主党側は「違法行為を暴く可能性のある組織を廃止しようとしている」と批判した。共和党のトランプ政権は、不法移民送還に戦時法である敵性外国人法を活用するなど、取り締まりを強化している。
