【ベルリン共同】ドイツ連邦参議院(上院)は21日、財政規律を緩和する憲法改正案を承認した。トランプ米政権が欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示す中、ドイツは財政規律の堅持から大規模な財政出動へと歴史的な転換を図り、欧州の安保強化に向けた国防増強への道を開いた。
ドイツは憲法で財政赤字を国内総生産(GDP)の0・35%までに抑える「債務ブレーキ」を定めており、改正案は1%を超える国防費を対象外とする。景気対策でインフラ投資のための5千億ユーロ(約81兆円)の特別基金創設も盛り込んだ。地元メディアによると今後十数年間で合わせて1兆ユーロ以上の支出を見込む。