農林水産省は19日、2025年産の主食用米の作付面積について、1月末時点の意向調査結果を公表した。全国合計の作付面積は128万2千ヘクタールとなり、前年実績から2万3千ヘクタール増えて、4年前の21年産(130万3千ヘクタール)の水準に戻る。北海道や東北、北陸といった主要産地が面積を拡大すると回答。コメの供給不足や価格高騰を背景に、生産者の増産意欲の高まりが反映された。
作付意向調査は例年、増減の方向性だけを示しており、具体的な面積の見通しを公表するのは今回が初めて。これまで全国の作付面積は減少が続き、23年産で124万2千ヘクタールまで縮小。24年産で微増に転じていた。
今回、都道府県別では、前年実績よりも作付面積を拡大すると答えたのが秋田や新潟など19道県に上り、前年1月末時点(5道県)の約4倍に急増した。前年並みは愛知など24都府県、減産は大分など4県だった。