内閣府が１９日発表した１月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比３・５％減の８５７９億円だった。マイナスは２カ月連続。製造業、非製造業がともに振るわなかった。基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」を維持した。

　製造業は１・３％減の４１３０億円、非製造業は７・４％減の４３７３億円だった。