自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は１８日、東京都内で会談し、介護分野の待遇改善に向け、特定の産業を対象とする「特定最低賃金」の適用を検討することで一致した。森山氏は記者会見で「介護の現場は職業意識だけでやれる話ではない。給料体系の中で特別に考えていくのは大事なことだ」と述べた。

　特定最低賃金は、都道府県ごとに設定する最低賃金よりも高くすることが必要と認められた産業が対象。労働者側と経営者側の申し出に基づき、都道府県の地方審議会が必要性を判断し、金額を決める。現在は鉄鋼業や自動車小売業などに適用されている。