日本製鉄（上）とＵＳスチールのロゴ（共同）
【ニューヨーク共同】米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画禁止を命じた米政府を相手取り、日本製鉄などが命令の無効などを求めた訴訟で、米司法省が訴訟手続きを約３週間延期するよう裁判所に申請したことが１７日分かった。米政府と日鉄側が協議をまとめる時間を確保するためとしている。
ＵＳスチールによると、司法省は１４日付で裁判所に対し、口頭弁論の日程を４月２４日から５月１２日の週に再設定するよう求めた。日鉄側も同意しており、裁判所の承認待ちという。
トランプ米大統領が２月、完全子会社化するのではなく、過半数に届かない出資をするのであれば「あまり気にしない」などと発言した。
