フォーエバー２１の店舗＝２０１９年９月、米ペンシルベニア州（ロイター＝共同）
【ニューヨーク共同】米衣料品大手フォーエバー２１の運営会社は１７日までに、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を米裁判所に申請したと発表した。２０１９年にも経営破綻しており、２度目の破産申請となる。
海外の格安通販大手との価格競争が厳しくなったことやコスト増などを理由に挙げた。発表によると、米国外は今回の申請の対象外だといい、日本をはじめ海外の店舗などは影響を受けないと説明した。
日本のフォーエバー２１を巡っては、２２年に伊藤忠商事が日本における販売権及びマスターライセンス権の取得を発表。現在、アパレル大手のアダストリアが日本国内の店舗を展開している。
