都道府県が２０２５年度予算案に盛り込んだ女性支援事業の例

　都道府県の２０２５年度当初予算案で、人口減少対策を目的に、３５都道府県が女性を支援する新規事業や、既存事業の拡充を盛り込んだことが１７日、共同通信の調査で分かった。地元の女性を雇用した企業に人件費を補助したり、働きやすい職場環境の改善に助成したりする。地方から大都市への女性流出を防ぎ、地元に定着してもらう狙いがある。

　１月下旬〜２月下旬、４７都道府県に人口減対策の女性、若者向けの新規事業や事業の拡充、継続があるかどうか尋ねた。

　女性向けは岩手、三重など２９都道府県が新規事業があると回答。うち１４都府県は既存事業も拡充する。佐賀など６県は新規はないが、事業を拡充する。１１府県は継続事業があるとした。知事選のある福岡は暫定予算のため未回答。

　福島は、県内にオフィスを設けて地元女性を雇用した企業に、賃料や人件費などを補助する仕組みを導入。埼玉は、物流や公共交通分野で女性の採用を促進するため、女性用トイレ設置など職場環境の整備に助成する。

　不妊治療に助成する茨城、奈良など妊娠を望む人の経済的負担を軽減する動きも広がっている。