「福島国際研究教育機構」のイメージ
「福島国際研究教育機構」（福島県浪江町）の敷地造成工事が４月に始まる。研究環境の整備で、政府がうたう「世界に冠たる創造的復興」の中核拠点としての活動が加速する。国内外の優秀な研究者をいかに集められるかが焦点で、政府はＰＲを強化する。
機構は２０２３年に発足した。３１年３月までに研究棟などが順次完成する予定。現在は町内の別場所で間借りしている。今月初旬時点で約２０人の研究者が所属し、外部委託も含め６５件ほどの研究に携わる。政府は２９年度までに研究者を５００人規模にしたい考えだ。
東京電力福島第１原発事故の廃炉作業用ロボットへの活用を目指し、放射線への耐久性が高い集積回路の開発を進めるほか、再生可能エネルギーを水素に変換して貯蔵する技術を研究。原子力災害に関するデータなども集め、原発事故の教訓を世界と共有する。
課題は認知度不足だ。ＰＲ強化に向け政府は、研究成果をＳＮＳなどで発信する人材を「サイエンスコミュニケーター」として採用する方針。機構の存在意義も広く訴え、人材獲得につなげる狙いだ。
