災害時の児童・生徒引き渡しに関する都道府県アンケート「マニュアルや指針への記載状況」

　津波や豪雨の警報発令時など危険度が高い災害が発生した場合、児童・生徒を保護者らに引き渡さず学校管理下で保護する方針を、全都道府県の４割に当たる１９県がマニュアルや指針に記載していることが５日、共同通信の調査で分かった。

　文部科学省は災害が切迫している場合は「保護者に引き渡さない対応も必要」とする手引を作成。都道府県レベルで率先して、児童・生徒を守る姿勢をより明確化する動きが広がっている。

　調査は１〜２月、４７都道府県を対象に実施し、全てから回答を得た。学校防災のマニュアルや指針に引き渡しについて記載があるのは４４都道府県。秋田、広島、宮崎の３県は記載や該当する文書そのものがなかった。

　「引き渡さない」方針を記載している１９県のうち、岩手や岡山など多くは「津波警報」を条件としたほか、福島は津波だけではなく噴火警報も条件にしている。和歌山は「南海トラフ巨大地震で津波浸水が予想される地域は、解除まで引き渡さない」と記載。内陸の長野県は土砂災害警戒情報など大雨を条件とした。