石川県とソフトバンクは5日、デジタル技術の活用に関する包括連携協定を結んだ。昨年の能登半島地震や豪雨で被災した地域の復興に向けた取り組みのほか、防災力向上、データ活用による活性化の分野で協力する。
体力測定を集計するシステムを用いて被災地の子どもたちを支援する活動や、人流データを用いた観光・交通戦略の立案、自治体の組織や業務を改革するデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進などを想定している。
県庁で開いた協定締結式には、馳浩知事とソフトバンクの藤長国浩専務執行役員が出席。馳氏は「データや技術の提供で、より多くの可能性を追求できる」と述べた。