横断幕を手に新潟地裁に向かう原告や支援者ら＝５日午後
ウェブサイト上に被差別部落の地名などを掲載することは「差別されない権利」に反するとして、新潟県の男女３人と部落解放同盟新潟県連合会が、川崎市の出版社「示現舎」と同社代表に記事の削除や計８８０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が５日、新潟地裁であり、原告の７０代女性は「差別を助長し拡散する行為で許せない」と意見陳述した。
示現舎の宮部龍彦代表は意見陳述で「差別を助長する意図はなく、公益性がある」と反論し、請求棄却を求めた。
訴状によると、同社が運営に関わるサイトに、新潟県内の被差別部落が特定される記事や、一部原告の個人名を掲載したとしている。
原告側によると、サイトを巡り、同様に記事の削除や損害賠償を求め、掲載地域の住民らがさいたま地裁、大阪地裁でも訴えを起こしている。
