斎藤元彦兵庫県知事は5日の定例記者会見で、自身のパワハラ疑惑などを指摘した告発文書に「一定の事実が確認された」とする県議会調査特別委員会(百条委)の調査報告書について「一つの見解でしっかり受け止める」とした一方、「法律違反の可能性が高い」とされた公益通報対応は「適切だった」と従来の主張を維持した。
5日の県議会で採決、了承された百条委の報告書は、文書を公益通報と扱わずに告発者を特定した対応は「公益通報者保護法違反の可能性が高い」と指摘。職員への叱責は「パワハラと言っても過言ではない不適切なものだった」とも結論づけており、斎藤氏の対応が焦点になっている。
文書は昨年3月、県西播磨県民局長だった男性が作り関係者に配ったもので、百条委は文書に記載された疑惑7項目のうち5項目で一定の事実を認定した。斎藤氏は文書を把握した昨年3月下旬の記者会見で「うそ八百」「公務員失格」だと男性を強く非難していた。
その後も、パワハラかどうかは最終的に司法が認定するものだと主張していた。