新潟水俣病被害者団体（手前）と協議する環境省の前田光哉環境保健部長（奥中央左）と森桂特殊疾病対策室長（同右）ら＝４日午後、新潟県庁
新潟水俣病被害者団体と環境省は４日、新潟県庁で、患者認定から漏れた被害者の早期救済に向け非公開で協議した。団体側によると、（１）未救済の被害者への補償方法（２）医療や介護の問題（３）被害発生地域の健康調査（４）差別・偏見の解消―の４点について、今後も話し合いを続けると確認した。
団体側１３人と、環境省から前田光哉環境保健部長ら４人が出席。団体側は、５月末に開催が見込まれる公式確認６０年式典に浅尾慶一郎環境相が出席することや、被害地域での健康調査実施を求めた要望書を出した。
環境省の森桂特殊疾病対策室長は協議後の取材に「要望を受け止め、省内で調整したい」と述べ、回答を避けた。
