斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会(百条委)は4日午後、パワハラ疑惑などの調査結果をまとめた報告書を公表する。告発文書を公益通報と扱わず作成者を特定、処分した対応は「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」とし、職員への叱責は「パワハラと言っても過言ではない不適切なものだった」と認定する見通し。
告発文書は県西播磨県民局長だった男性が昨年3月に作成、配布した。百条委報告書では男性が列挙した疑惑7項目などの調査結果をまとめた。
関係者によると報告書案では、告発文書について公益通報者保護法上の「外部通報に当たる可能性が高い」と認定。斎藤氏が「うそ八百」だと内容を否定し、県が告発者を捜して懲戒処分にしたのは「通報者がつぶされる事例として受け止められかねない」とした。職員への強い叱責は事実だと評価し「過度な精神的負担になっていたと考えられる」と指摘した。