１５日公示される衆院選（２７日投開票）を前に、岐阜新聞社は県内の大学や短期大学に通う学生を対象に、選挙期間中に議論してほしいテーマなどについてアンケートを実施し、５２７人から回答を得た。選挙で最大の争点となる自民党派閥裏金事件を受けた「政治とカネ」の問題を巡っては、現状の対応が「十分だ」とする学生は４・９％にとどまった。「不十分だ」と答えた学生は４５・２％に上り、ほぼ半数の「分からない」を除くと約９割の学生が対応に納得しておらず、政界の常識が若い世代と大きく乖離（かいり）している現状が浮かび上がった。　

　アンケートは、岐阜新聞社が県内の大学や短大の学生らに呼びかけ、１０月２日から１０日まで募集。８大学、１短大の学生から回答があった。...