米首都ワシントンの国際通貨基金（ＩＭＦ）本部＝昨年６月
【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日、ワシントンで開いた運営方針を決める会合後に議長声明を公表し、供給網の強靱性を高めるために協力することを強調した。トランプ米政権の関税強化などを念頭に、貿易政策の転換が不確実性の高まりにつながっているとも指摘した。
会合は国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）で、毎年春と秋に開かれる。地政学的な問題を巡る対立などを理由に、共同声明は７会合連続で発出を見送った。
議長声明では世界経済に関し「貿易の緊張は突如として上昇し、不確実性や市場の過度な変動、成長と金融安定へのリスクを高めている」と説明した。
日本からは加藤勝信財務相と植田和男日銀総裁が出席。
