公正取引委員会は２３日、タクシーの配車アプリに関する実態調査の報告書を公表した。タクシー事業者からは「配車アプリ事業者が、資本関係のあるタクシー事業者を優遇するのではないか」と不安の声が上がり、公取委は「アプリ運営者が特定のタクシー事業者を有利または不利に取り扱うこと」が独禁法違反に当たる可能性のある行為との認識を示した。

　そのほか「アプリ事業者が、タクシー事業者に他の配車アプリを利用しないよう求めること」も独禁法違反に当たる可能性があるという。調査は２４年１０月〜２５年３月に５社の配車アプリ事業者、１７のタクシー事業者などに実施。有力なアプリ事業者による市場独占を防ぐ狙いがある。