公明党本部の看板＝東京都新宿区

　公明党は２２日、夏の参院選で訴える公約第１弾をまとめた。物価高対策に重点を置き、減税と給付を組み合わせて家計を支援すると明記。減税対象は明示していないが「物価高で厳しい生活の負担を直接軽減する」と記し、給付を減税実現までの「つなぎ措置」とした。政府、与党内には慎重論もあるが、家計支援を前面に打ち出し、世論を引き付ける狙いがある。関係者が明らかにした。

　公約第１弾は、斉藤鉄夫代表が２５日の記者会見で発表する方向で調整している。キャッチフレーズでは、与党の強みを生かし「訴えるだけじゃ変わらない。公明党は実現する」と強調した。