記者会見する島根県の丸山達也知事＝２２日午後、県庁
鳥取、島根両県の選挙管理委員会が夏の参院選で「２馬力」選挙運動の独自防止策を導入することについて、島根県の丸山達也知事は２２日の記者会見で「国政の怠慢を現場で改善している」と述べ、個別の選管で対応するのではなく、国が公選法を改正して規制すべきだとの考えを示した。
両県選管は２１日、合区の「鳥取・島根」選挙区から立候補する場合、他候補の当選を目的としない旨の宣誓書提出を求める方針を決定。丸山知事は両県選管の対応について、宣誓書提出の有無が「有権者が候補者を選ぶ際の客観的な指標の一つになる」と指摘した。
宣誓書提出を求める対策は鳥取県が主導して考案した。
