沖縄県で昨年、米兵の性暴力事件が相次いだことを受け、米軍や県警などは18日、同県沖縄市の繁華街で合同パトロールを実施した。米側が再発防止策の一環として打ち出していた。沖縄が日本に復帰した2年後の1974年以降は実施されていなかった。
基地の外での米兵の行動を規制する米軍の「リバティー制度」に基づいて帰宅を促し、犯罪を未然に防ぐのが狙い。
米軍関係者の身柄は米側が拘束するといった日米地位協定上の運用などを巡り、県警はこれまで合同パトロール実施に慎重姿勢を示していた。今回は身柄拘束などは想定せず、沖縄市や県警が従来行っている防犯パトロールに米側が参加する「パレード形式」とした。