立憲民主党は１８日、税制調査会などの合同会議を開き、消費税減税の是非を巡り議論した。中低所得者の消費税を実質的に還付する「給付付き税額控除」を導入するまでの間、食料品の消費税率を０％に引き下げるべきだとの声が大勢を占めた。２２日の次回会議で意見集約を図る。野田佳彦代表ら執行部はこれを受け、夏の参院選公約への反映を検討する方向だ。
取りまとめを担う馬淵澄夫元国土交通相は「給付付き税額控除導入には時間が必要だ。きょう出た意見では、その前に食料品の税率を時限的にゼロにするとの主張が、最大公約数的な案になると受け止めた」と述べた。
