自民党本部で中曽根康隆青年局長（左から３人目）から提言を受ける石破首相＝１８日午後、東京・永田町
石破茂首相は１８日、物価高や米国の関税措置を受けた経済対策を巡り、自民党本部で中曽根康隆青年局長から提言を受けた。減税や一律給付に否定的な内容で、首相は「主張を反映すべく努める」と述べるにとどめた。一方、公明党の斉藤鉄夫代表は記者会見で、減税と給付に前向きな意向を重ねて示した。
提言は「関税を理由にした給付は説得力を欠き、国民の理解は得られない」と指摘。減税を巡り、社会保障との関わりから「将来世代の負担に直結する。慎重に議論すべきだ」とした。
首相は、消費税導入時と現在を比較し「かなり状況が違い、財政ははるかに悪くなっている。社会保障の財源は重要性が増している」と言及した。
