日本郵便が金融商品の販売のため、ゆうちょ銀行の延べ１千万人分の顧客情報を不正に流用していた問題で、両社の親会社の日本郵政は１８日、再発防止に向けたグループ各社の取り組みを公表した。郵便局での法令順守の再徹底、販売員の評価方法の見直しといった施策を進める。金融庁と総務省に同日報告した。

　日本郵便が事前に顧客の同意を得ず、口座残高などの情報を投資信託や国債の販売、かんぽ生命保険の勧誘などに活用していた。銀行法や保険業法に違反しており、違法状態は２００７年１０月の郵政民営化以降、続いていたという。

　金融庁と総務省は３月、再発防止策の報告を各社に命じていた。