戦後処理問題の解決を求め記者会見する４団体の代表者ら＝１８日午前、東京都千代田区
太平洋戦争における空襲や沖縄戦の被害者、外国籍の元ＢＣ級戦犯らでつくる４団体が１８日、東京都内で記者会見し「『戦後８０年』のけじめをつける具体的な措置を」と求める共同アピールを発表した。
アピールは、日本の戦後処理には大きな差別があり、民間人や旧植民地出身者らの犠牲への措置が放置されてきたと指摘。立法による早期解決を訴える内容だ。
全国空襲被害者連絡協議会（空襲連）事務局次長の河合節子さん（８６）は「今こそ国会と政府の決断を求めたい」と強調。シベリア抑留を経験した西倉勝さん（９９）も「亡くなった仲間が浮かばれない」と話した。
