北海道は１７日、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、寿都町と神恵内村で文献調査を行った原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）のパブリックコメント（意見公募）に意見を提出した。市町村が手を挙げる現在の候補地選定プロセスについて「最適地を選定する上で課題があり、見直しを行うべきだ」と指摘した。
意見書では、第２段階の「概要調査」への移行に関して、北海道に核のごみを持ち込むのを拒む「核抜き条例」を理由に挙げ、「現時点で反対の意見を述べる考えだ」と明言した。
その上で、地盤が安定した場所を選ぶには、国が責任を持って調査して適地を探すのが望ましいとの考えを示した。
