公立中学校の部活動改革に関する有識者会議の第３回会合が１７日、東京都内で開かれ、「地域移行」の受け皿となるクラブの定義や要件を国が定め、地方公共団体が認定する仕組みの構築の必要性を示した。教員以外の外部指導者が携わることで、懸念されている安全面の担保を図る。
国は指導者の能力や運営団体の管理体制など審査項目をリスト化する方向で、今後新たな会議を立ち上げて詳細を議論するという。スポーツ庁の担当者は「一定の質を確保していくことを念頭に置いている」と説明した。４月から総合型地域スポーツクラブの認証制度を開始した日本スポーツ協会とも連携する。
