こども家庭庁は１７日、旧優生保護法下の強制不妊手術に関する認定審査部会の第２回会合を開き、補償法に基づく補償金の支給を１１件認定したと明らかにした。審査部会による補償金の認定は初めて。内訳は被害者本人が６件、配偶者が５件。遺族も含まれる。

　補償金は、手術を受けた被害者本人に１５００万円、配偶者には５００万円が支払われる。

　手術記録が存在するなど対象となることが明らかなケースである場合には、認定審査部会を経ずに支給が決まる仕組みになっている。