取材に応じる立憲民主党の野田代表＝１７日午後、国会

　立憲民主、国民民主両党は１７日、支援組織の連合と外交・安全保障や経済を含む５分野の基本政策で合意した。両党間で隔たりのある原発政策に触れないなど玉虫色の表現が目立つ内容。立民と連合は夏の参院選で国民との連携強化に期待を寄せるが、国民は「選挙協力とは別だ」と一線を画す姿勢で、選挙協力につながるかどうかは不透明だ。

　両党は参院選改選１人区のうち福井、滋賀、奈良で候補者が競合する。一本化を目指す立民、連合に対し、国民は高い政党支持率を背景に擁立を進める考えで、競合区が増える可能性がある。

　立民の野田佳彦代表は合意について「国会内の連携や選挙区調整に生かしたい」と強調。連合の芳野友子会長も「一緒に戦う第一歩だ」と述べた。

　国民の玉木雄一郎代表は「両党には基本政策で一定の差がある」と指摘した。

　エネルギー政策を巡り、立民は「原発ゼロ」を党綱領に明記し、国民は原発ゼロに否定的な電力総連などの支援を受けている。合意文書は原発に言及せず「低廉で安定かつ低炭素なエネルギーシステムを確立する」と曖昧にした。