自民党の松山政司参院幹事長は17日、夏の参院選で改選を迎える議員らを国会内に集め、参院選公約に掲げてほしい政策を聞き取った。出席者によると、物価高対策として消費税減税を求める声が上がる一方、反対意見もあり、賛否が割れた。森山裕幹事長ら党執行部は消費税減税への慎重論が根強く、世論を引き付ける目玉公約づくりに苦慮しそうだ。
現金の一律給付についても、議員から必要性を唱える意見と「ばらまきは良くない」との指摘の両論が出た。保守層を意識した憲法改正の実現や「インパクトのある政策を打ち出してほしい」との訴えもあった。聞き取りは来週も続ける。
参院自民は、所属議員を対象に政策アンケートも実施している。松山氏は、改選議員らのヒアリング結果と併せて党執行部に参院選公約に生かすよう申し入れる考えを記者団に明らかにした。
減税を巡り、党内では高市早苗前経済安全保障担当相が提唱したほか、小林鷹之元経済安保相も期間限定の消費税減税に言及している。