家電の量産に必要な金型などを下請け会社に無償で長期間保管させたのは下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）に当たるとして、公正取引委員会は１７日、暖房機器大手「コロナ」（新潟県三条市）に保管代金の支払いと再発防止を勧告。３３社に計約１８００個を保管させていた。

　同社は石油ストーブなどの暖房機器でトップレベルのシェア。公取委の指摘を受け、支払い手続きを進めているという。

　公取委によると、同社は遅くとも２３年３月以降、長期間発注がないのに、ストーブやヒートポンプ式給湯器「エコキュート」などに使う金型などを無償保管させた。金型の保管が３０年超に及んだ下請け会社もあった。