マイナンバーカードの見本
デジタル庁は１７日までに、マイナンバーとひも付ける公金受取口座のうち、約２万口座を誤って利用停止にしたと発表した。金融機関側から伝えられた情報が間違っていたのが原因。対象者に個別に連絡し、利用再開に向けた作業を進める。
年金や児童手当など公的な給付金を受け取る公金受取口座は、マイナカード保有者向けの「マイナポータル」などを通じて任意で登録する。デジタル庁は、口座が解約済みでないかどうかなどを金融機関側に照会し、利用できない場合は登録を無効としている。
１１日、各地の信用金庫が加盟する「しんきん共同センター」（東京）からの情報に基づき約２万口座の利用を停止し、対象者に「口座の登録が無効になっています」と連絡。その後、センターの情報が誤っており、利用可能な口座が含まれていたことが判明した。
