自民党の森山裕幹事長や小野寺五典政調会長ら幹部は１５日、政府が今国会への提出を目指す年金制度改革法案の対応を協議した。今回で３度目。複数の関係者によると、法案提出の是非の結論は出ず、協議を続ける。改革の柱である基礎年金底上げには慎重論が根強く、夏の参院選後への先送り論が出ており、法案から削除する案も浮上している。法案提出に向け党内の意見を集約できるかどうかは見通せない。

　全ての国民が受け取る基礎年金の底上げは、給付水準を改善するため、会社員らが入る厚生年金の積立金を活用する。

　自民の一部は積立金の活用を「流用だ」と批判している。