日本学術会議の建物＝東京都港区

　日本学術会議は１５日、総会を開き、３月に国会に提出された学術会議の特殊法人化法案について、会員選考の独立性などを確保するための修正を求める決議を賛成多数で承認した。会員有志５０人超が議案を提出していた。決議を背景に野党が反対論を強める可能性があり、国会での法案審議に影響を与えそうだ。

　会員有志によると、決議は国会に向けた学術会議の意思表示との意味合いがある。決議は１９６７年１０月に予算増額を求めて以来、約６０年ぶりだという。

　総会後、会員有志代表の川嶋四郎同志社大教授は記者団の取材に「否決されれば、現在の法案を容認したと受け止められる可能性があった。多くの方々が科学者の良心を持っておかしいと決断をしてくれた」と話した。

　法案に基づく新法人では首相任命の監事や評価委員が監査などを行う他、会員選考の際に外部有識者からなる選定助言委員会が意見を述べる。会員有志らは、活動面や会員選考などでの独立性を充足していないなどとして懸念を示していた。