厚生労働省の有識者検討会は７日、介護業界の人手不足が深刻化する２０４０年を見据え、介護サービスの維持策を盛り込んだ報告書案をまとめた。過疎地では職員の配置基準を緩和し、都市部ではセンサーなど情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した２４時間体制での見守りなど、地域の実情に応じた対策の検討を求めた。厚労省は２７年度からの制度改正に向け検討を進める。

　報告書案は、４０年には認知症や１人暮らしの８５歳以上が増加する一方、人口減少や高齢化の進み具合で介護需要に地域差が生じると強調。地域を「大都市部」「中山間・人口減少地域」「一般市等」に３分類し、それぞれの状況に応じたサービス提供、支援体制の構築が重要だと訴えた。

　中山間・人口減少地域の多くは、現役世代が減って職員の確保が困難になる中、施設によって利用者３人を職員１人がケアすると定めた基準を緩和することを提案。訪問介護や通所介護（デイサービス）でも緩和すれば職員が複数のサービス間を柔軟に「行き来」できるようになると明記した。