気象庁は７日、有識者でつくる南海トラフ地震評価検討会の定例会を開き、大規模地震発生の可能性が「平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」との分析結果を公表した。想定震源域では、プレート境界の固着状況に特別な変化を示すようなデータは得られなかった。

　平常時でも大規模地震が３０年以内に発生する確率は８０％程度とされており、会長の平田直東大名誉教授は記者会見で「大きな地震がいつ起きてもおかしくない状態が続いている」と注意を呼びかけた。

　３月に公表された巨大地震の新たな被害想定では、前回２０１２年の想定と比べて死者数の減少が１割程度にとどまった。