バングラデシュ南東部コックスバザールの難民キャンプで、ＵＳＡＩＤのロゴ入り容器を持つミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャの少女＝３月１６日（ロイター＝共同）
ＵＳＡＩＤの看板が撤去された本部の建物＝２月、ワシントン（ゲッティ＝共同）
【ワシントン共同】６日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ政権がミャンマーの大地震被災地支援のため現地入りした国際開発局（ＵＳＡＩＤ）職員３人に解雇を通知したと報じた。３人は大きな被害が出た中部マンダレーで活動中だった。米政権は対外援助を担うＵＳＡＩＤの解体を進めており、災害支援に大きな影響を及ぼしている。
３人はワシントンとタイ、フィリピンからそれぞれミャンマー入り。米政府が地震後に初めて派遣した専門家チームで、どのように支援できるか検討するため現地の状況を確認していたが、４日にメールで解雇通知を受け取った。３人が今後、活動を続けるかどうかは不明で、米政府で災害支援に携わる職員らの間で衝撃が広がった。
トランプ政権は１月の発足直後、国益に合致するかどうか検証するとして対外援助事業の資金拠出を凍結した。ＵＳＡＩＤの事業の大半を打ち切り、職員削減を推進。一部機能を国務省管轄下に置く考えを示している。
