与野党の政治改革の実務者が３０日のＮＨＫ番組に出演し、３月末までに結論を得るとしている企業・団体献金の扱いについて討論した。自民党は３１日の衆院政治改革特別委員会で、自民提出の透明性向上を目的とした法案と、立憲民主党などが提出した禁止法案を採決すべきだと主張。野党は審議継続を求めた。
企業・団体献金を巡っては、自民案、立民などの案がいずれも衆院で過半数に届いておらず、採決すれば否決される見通しだ。公明、国民民主両党は折衷案として献金存続を前提にした規制強化を提案している。
自民の小泉進次郎氏は「一つのけじめは採決だ」と明言。立民などが掲げる献金禁止に関し「自民の弱体化を狙った作戦だ」と指摘した。
立民の落合貴之氏は、公明、国民に規制強化の法案を早期に提出するよう呼びかけた上で「法案なら具体的に議論できる。各党が話し合って過半数を取れる案を作りたい」と強調し、審議を続けるべきだとした。
日本維新の会の池下卓氏も公明、国民に法案提出を要請した。
