有明海の再生に向けて沿岸の福岡、佐賀、長崎、熊本の4県と各県の漁業団体、農林水産省などが意見交換をする協議会が25日、熊本市で開かれた。二枚貝類の生産性回復などについて、保護区を設定したり、採苗器を広域展開したりするなど、2025年度に進める予定の事業計画を各県がそれぞれ報告した。
有明海の再生支援策では、農林水産省が25年度以降、10年間で計100億円を充てる方針。漁場環境の改善や、漁業者の経営改善などに向けて取り組むとしている。
九州農政局によると、参加した関係機関からは「国は10年間しっかり(対策を)進めてほしい」などと前向きな意見が出たという。