発がん性が指摘される有機フッ素化合物(PFAS)が各地の河川や浄水場で検出された問題を受け、環境省がPFAS除去に使った活性炭を適切に保管・処理するよう都道府県と政令市に近く通知することが18日、関係者への取材で分かった。自治体を通じて関連業者に対応を促す。工場などで活性炭に吸着させたPFASが保管場所で漏れ出し、新たな汚染が起きることを防ぐ狙い。
PFASは工場や基地の周辺で検出される事例が多いが、岡山県吉備中央町では外部から持ち込まれた使用済みの活性炭が原因で、浄水場が汚染された。活性炭は化学物質の吸着材として使われるが、同町では業者が使用済み活性炭をフレコンバッグと呼ばれる黒い袋に入れて山中に放置し、水に溶け出したPFASが土壌や地下水に浸透したとみられる。
通知は地方自治法に基づく、法的拘束力のない「技術的助言」。各自治体は、管内で活性炭を扱う業者へ周知する。PFASを含む廃棄物の処分方法は、廃棄物処理法などで定められているが、長期保管する場合の扱いは不明確だった。